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　日本経済新聞がまとめた飲食業調査をしましたす。
　調査は外食の主要５５４社を対象に、令和４年４月上旬から６月上旬まで実施され、内３０２社から回答を得たそうです。

　この１年間で価格を引き上げた企業のうち７９%は令和２年度も値上げすると回答しました。
　価格を変えていない企業では６２％が値上げの意向を示しているそうです。

　食用油や小麦粉などの食材価格に加え、電気料金などの光熱費も上がっていますから、価格に転嫁しなければなりません。

　人件費も上昇しているようですね。アルバイト募集の貼紙を見ていると、結構いい値段がします。
　もちろん、大きな文字で書いている金額は深夜早朝帯の値段ですが、結構、上がっている印象です。
　正社員の給与は簡単に上がりませんが、アルバイトのようなスポットの給与は簡単に上げられます。

　食材費や人件費の高騰の他、売上高が新型コロナウイルス前の水準に戻らないとみている企業も３９％あるそうです。

　ただ、消費者は節約志向を強めていますから、値上げに動く飲食店の客数が減少する懸念もあります。
　「赤信号皆で渡れば怖くない」ですが、抜け駆けをされて、価格据え置きとした飲食店に客が流れるかも知れません。

　ただ、日本の外食費は、世界的に見れば、まだまだ安いですね。