2021年2022年バックナンバー
雑記帳
中絶の「旅費」負担、米企業が続々表明 合憲性否定の最高裁判決を受け
アメリカ連邦最高裁判所は、令和4年6月24日、中絶を合憲としてきた従前の最高裁判所の判断を覆しました。
これにより、各州は中絶を禁止できるようになります。
ディズニー、JPモルガン、メタ(フェイスブック)などの大企業が、中絶手術が可能な州に移動して手術を受ける従業員に対し、旅費をカバーすると表明しています。
他に、アマゾン、シティグループ、ウーバーは、最高裁判決の前にすでに、地元の中絶規制を回避するために他州に移動した従業員に、旅費を払い戻す方針を明らかにしています。
アメリカで妊娠中絶は、国を二分する問題となっています。
アメリカの調査会社ピュー・リサーチ・センターの最近の調査では、中絶はすべて、またはほとんどの場合で合法であるべきだと成人の61%が答えました。すべて、またはほとんどの場合で違法であるべきだとしたのは成人の37%だったそうです。
ちなみに、妊娠中絶のため、妊娠中絶が合法的な国や地域に旅行するのを「abortion tour」といいます。
といっても、医療水準が低い国への旅行は危険です。
その昔、戦後間もないころ、「abortion tour」の行く先が、日本という時代もあったらしいです。
発展途上国に行って、母子ともに死亡したり、二度と妊娠できない体になるというのは嫌ですね。
ただ、妊娠中絶は、日本の医療体制下でも危険です。
これにより、各州は中絶を禁止できるようになります。
ディズニー、JPモルガン、メタ(フェイスブック)などの大企業が、中絶手術が可能な州に移動して手術を受ける従業員に対し、旅費をカバーすると表明しています。
他に、アマゾン、シティグループ、ウーバーは、最高裁判決の前にすでに、地元の中絶規制を回避するために他州に移動した従業員に、旅費を払い戻す方針を明らかにしています。
アメリカで妊娠中絶は、国を二分する問題となっています。
アメリカの調査会社ピュー・リサーチ・センターの最近の調査では、中絶はすべて、またはほとんどの場合で合法であるべきだと成人の61%が答えました。すべて、またはほとんどの場合で違法であるべきだとしたのは成人の37%だったそうです。
ちなみに、妊娠中絶のため、妊娠中絶が合法的な国や地域に旅行するのを「abortion tour」といいます。
といっても、医療水準が低い国への旅行は危険です。
その昔、戦後間もないころ、「abortion tour」の行く先が、日本という時代もあったらしいです。
発展途上国に行って、母子ともに死亡したり、二度と妊娠できない体になるというのは嫌ですね。
ただ、妊娠中絶は、日本の医療体制下でも危険です。