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　日本の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による死亡率が、OECD加盟３８か国のうち最低であることが最新データで明らかになりました。

　コロナ関連の統計を掲載するウェブサイト「Our World in Data」によりますと、令和４年６月１２日時点で、日本のコロナ死者数は人口１００万人当たり２４５人と、欧米などOECDに加盟する先進国のうち最少でした。

　人口１００万人当たりのコロナ死者は、ヨーロッパが２４６９人で、アメリカは３０３８人とOECD諸国で最も多いといえます。
　アメリカの死亡率が高い理由は、公衆衛生専門家らは、肥満の多さ、医療サービスの利用格差、他のOECD加盟国に比べたワクチン接種率の低さが関係している可能性が高いとされています。

　日本の人口１００万人当たり死亡率２４５人は、中国の３．６人、台湾の１７５人など、アジアのＯＥＣＤ非加盟国の一部よりは高いくらいです。　

　新型コロナウイルス感染症による死亡者は、圧倒的に高齢者が多く、日本ほど高齢化が進んでいる国はありませんから、ある意味奇跡的とさえいえます。
　マスク着用の習慣や、肥満の人の割合の低さが考え得る要因に挙げられています。

　なお、令和４年４月１４日現在の新型コロナウィルスの罹患者数が９０４万人で、死亡者数が３万０８８８人ですから、死亡率は０．３４％となります。

　ただ、厚労省の通達により、死亡時に新型コロナウィルスに罹患している場合、直接の死因が、脳卒中や心筋梗塞であっても、癌であっても、極端な話をすれば、交通事故死や自殺であっても、コロナによる死亡者にカウントされますから、本当に新型コロナウィルスによる死亡者はずっと少ないでしょう。

　新型コロナ対策を検討する専門家グループが提出した資料によると、オミクロン株の感染者に占める死亡者の割合（致死率）は、令和４年１月以降の暫定値で０．１３％程度となりました。

　令和２年１月から令和３年１０月の新型コロナ感染の致死率４．２５％よりは低くなっていますが、複数の方法で推計した季節性インフルエンザによる致死率０．０９％を上回っています。

　ただ、季節性インフルエンザによる死亡者は、脳卒中による死亡者、心筋梗塞による死亡者、癌による死亡者、交通事故死や自殺による死亡者はカウントされていないでしょうから、オミクロン株０．１３％という数字は、季節性インフルエンザによる致死率０．０９％という数字と比べて高いとまではいえないでしょう。

　オミクロン株の感染の致死率は、季節性インフルエンザによる致死率程度となりますから、特に、厳重な予防をする必要はないかと思います。
　現在、感染者数が増えてきていますが、しょせんオミクロン株ですから、知れています。

　もちろん、将来、もっと致死率の高いウィルスに変異する可能性がありますから、警戒は十分しなければなりません。