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　第３世代（３Ｇ）の携帯電話サービスについて、ａｕが令和４年春に終了し、ソフトバンク、ドコモと順次終了していきます。

　３Ｇの大半を占める「ガラケー」からスマートフォンへの買い替え需要が増すと携帯各社の期待が高まっています。
　３Ｇ利用者は最大２０００万人、大半がシニア世代です。

　需要が一巡して、頭打ちのスマホ市場の最後の伸びしろを巡る争奪戦が本格化しているようです。

　３Ｇの大半は、従来型携帯電話の「ガラケー」で、中でもシニア層の利用者が多いとされています。
　ａｕは「令和４年３月時点の３Ｇ利用者は６０歳以上が過半を占めた」と話しています。
　なかなかスマホに切り替えない人が多いことから、業界では「岩盤層」と呼ばれているそうです。

　ａｕは３Ｇサービスの終了を発表した令和元年１１月以降、４Ｇへの移行を促してきました。
　まず、ダイレクトメールで案内を送付しました。
　移行の手数料を無料にし、スマホに加え、４Ｇ対応のガラケーでも一部無料で交換できる端末も用意しました。
　電話や遠隔操作によるサポートサービスも無料で提供しました。
　令和３１年からは、反応のない契約者の自宅を訪問し、直接説明を始めました。
　その場で移行できるよう、端末も持参しました。
　それでも移行が完了していない個人向け利用者は、令和４年年３月末で２５万台程度あったそうです。
　さらに、令和４年６月末までは電話番号とメールアドレスを使えるようにしています。

　ＭＭＤ研究所（東京・港）が、令和３年年７月に６０歳～７９歳の男女１万人を対象に行った携帯電話に関する調査では、ガラケーの利用者は約１割を占めたそうです。
　スマホへの乗り換えを検討する５００人に、スマホを利用してみたいと思ったきっかけ（複数回答可）を聞いたところ、「３Ｇ回線がもうすぐ終わる」が約３割で最多でした。

　ドコモでは高齢者のデジタル・デバイド（digital divide。情報格差）の解消を目的に、全２３００店の販売店で「ドコモスマホ教室」を開催し、平成３０年に「ドコモ電話教室」から名称を変えました。
　他の携帯電話会社の利用者の参加も受け付け、契約会社乗換えのきっかけにもなっています。

　格安スマホ（格安SIM）を手がけるMVNOもシニア向けに攻勢をかけています。
　ただ、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクと違い、実店舗が少なく、オンラインで手続きをする格安スマホが多いですから、あまり期待はできません。

　シニアのスマホ移行を促すのは携帯会社だけではありません。

　自治体も補助金の支給で背中を押していまます。
　茨城県東海村は、令和３年１０月から令和４年１月まで、ガラケーからスマホへ乗り換えた６５歳以上の村民を対象に、補助金を支給する施策を打出しました。
　ただし、スマホの購入後に携帯ショップで６回の講座を受け、シニア自らスマホを使ってオンラインで補助金を申請することが要件となり、上限は２万円だそうです
　もっとも、オンラインでの補助金申請は、子や孫が代行した「不正受給」も多かったのかも知れません。

　４Ｇで、ガラケーの形をした携帯も各社から発売されています。
　電話とメールだけなら十分ですね。

　もっとも、スマホに挑戦して、頭を使い、手先を動かすようにすると、いわゆる「ぼけ防止」になるかもしれません。
　また、使用方法を教えてもらうため、お子さんやお孫さんとの会話がさかんになるかも知れません。機種も、お子さんやお孫さんと同機種あるいは同一シリーズにするのが賢明です。