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雑記帳

雇用調整助成金「出口」模索 累計支給額5.8兆円

 厚生労働省は、令和4年6月20日、令和4年6月17日までの支給決定額が、令和2年春の特例開始から累計で5兆8159億円に達したと発表しました。

 雇用調整助成金は、新型コロナウィルスにより業績が悪化した時などにも従業員を解雇せず、休ませた企業に休業手当の一部を支給する制度です。
 現在は、特例として上限額を1人当たり日額1万5000円、助成率を最大100%に引き上げています。

 アメリカやヨーロッパに比べて失業率を低く抑える効果があった一方、その分支給額が膨らんで財源の枯渇は深刻です。
 また、転職意欲をそぎ、人手不足に悩む業界や中小企業に人材が移動しない一因にもなっていると、特例の見直しを求める声が上がっています。

 これらの雇用維持策により、日本の失業率は悪くても3%台前半にとどまりました。
 その一方で、雇用保険全体で約6兆円あった積立金はほぼ枯渇し、一般会計からの投入に加え、今年度の雇用保険料率を引上げるなどして対応しています。

 政府は、令和4年9月末まで特例措置を延長する方針を決めていますが、財源不足を背景に厚労省内などでは「いつまでも続けるわけにはいかない」との意見が大勢になり、令和4年秋以降、助成率の引き下げも視野に「正常化」へかじを切りたい考えです。

 逆に、休業者は令和2年平均で256万人と、比較可能な昭和43年以降で最多を記録しました。
 令和3年も平均も206万人に上りました。
 厚労省幹部は「労働者がスキルアップする機会を奪っている可能性がある」と危惧しています。

 令和4年4月の有効求人倍率は4か月連続で改善し、失業率はコロナの影響が本格化する前の水準を取り戻しました。
 製造業の新規求人数が14か月連続で前年同月を上回るなど、幅広い産業で人手不足感が強まっています。

 雇用情勢の回復とともに、これまで雇調金の特例延長を訴えてきた中小企業団体も政策の転換を求め始めました。
 日本商工会議所の関係者は、人手不足が中小企業の経営に影を落としているとして、「雇用維持も重要だが、人手不足や成長産業への円滑な労働移動に向けた施策も推進してほしい」としています。

 なお、雇用調整助成金は、持続化給付金などとは異なり、使用者労働者が負担する労働保険から支出されています。
 雇用保険全体で積立金が約6兆円あったというのも驚きです。


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