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　日本銀行は、令和４年７月２１日、今の大規模な金融緩和策を維持すると決定しました。

　このことについて、経済界からは見直しなどを求める声が上がりました。

　アサヒグループ・ホールディングスの会長は反対の立場です。
　輸入物価の上昇が家計を圧迫し、個人消費が減速してくるとという理由です。
　そうでしょうね。
　アサヒなど国内の消費者向けの製造販売業にとって、円安で物価高になると、会社の業績が悪化します。

　三井住友フィナンシャルグループの太田社長は、円安が日本経済に与える影響についてに懸念を示しました。
　銀行は、現在のマイナス金利のため、相当痛い目に遭っていますから、せめてマイナス金利はやめてほしいという立場でしょう。

　ここには、現在の金融政策が好ましい、輸出産業や製造業の意見は掲載されていません。

　円安「プラス」製造業７割

　日本経済新聞が、急速な円安が進む足元の為替水準について、製造業者と非製造業者の双方にアンケートをとりました。

　輸出面でメリットがある製造業は「プラス」「大いにプラス」の合計が７０．０％に達し、「マイナス」「大いにマイナス」の計２１．２％を大きく上回わりました。
　「あまり影響はない」という業者はわずかのようです。

　非製造業では「プラス」が３４．０％、「あまり影響はない」が３４．０％、「マイナス」「大いにマイナス」の合計が３２．０％でしてた。

　ちなみに、令和２年末の為替水準の予測については、製造業、非製造業ともに中央値は１ドル＝１３０円でした。

　円安が悪いかのような風潮がありますが、製造業では、円安が「マイナス」「大いにマイナス」の計２１．２％にすぎず、非製造業では円安が「マイナス」「大いにマイナス」の合計が３２．０％にすぎませんでした。

　円安が悪いかのような意見には、疑問符がつきます。