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　コロナ融資を受けた後に倒産した「コロナ融資後倒産」が急増しています。

　令和４年６月までに判明したコロナ融資後倒産は、累計で３６２件に達しました。

　このうち、令和４年（１月～６月）の累計は１８１件となり、令和４年６月時点で前年の１６６件を上回り年間最多を更新しました。

　融資開始当初は、１か月で平均２件前後の発生にとどまるなど少数で推移したものの、コロナ禍から１年目が経過した令和３年２月以降は１０件を上回るペースで推移し、２年目を迎えた令和４年３月以降は月間３０件を超え、令和４年５月は月間最多となる４３件に達しました。

　この結果、コロナ融資後倒産は最初の発生から１００件まで１年１カ月を要したのに対し、２００件までの到達期間は６カ月と、コロナ融資後倒産の発生ペースが加速しています。

　また、実際の融資額が判明した約１２０社における１社あたりのコロナ融資借入額平均は約６０００万円でした。
　全体のコロナ融資の損失総額は推計で２１７億２０００万円にのぼっています。

　令和４年今年２月に帝国データバンクが実施した調査では、コロナ融資を借りた企業のうち約１割では「返済に不安がある」と回答しました。

　長引くコロナ禍で業績回復が遅れている中小・零細企業にとって、コロナ融資の返済は大きな重荷となっています。

　既にコロナ融資を、運転資金などで使い切っているケースも多いなか、返済開始が本格化する令和４年今夏以降、収益力が戻らず返済原資の確保ができない企業の「あきらめ」による倒産が急増する可能性が高まっています。

　コロナ融資は「ひどい」ものでした。
　最初から返済できるかどうかわからない会社や事業者個人に貸していましたから。