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　欧州連合（EU）加盟国でつくる環境相理事会は、令和４年６月２９日、EUの気候変動関連の包括策で合意しました。
　EU域内では２０３５年までに、二酸化炭素（CO2）を排出する内燃機関車の新車販売を事実上禁止することが固まりました。
　世界の自動車メーカー各社は対応を迫られそうです。

　EUの温暖化ガスの排出量のうち、自動車を含む交通機関が全体の２割強を占めていて、排出ゼロの実現にはガソリン車規制が欠かせないと判断しました。
　欧州議会は、２０３５年までに新車販売を事実上禁止する新たな法規が導入する見通しだ。

　EUは今後、電気自動車（EV）の普及拡大に力を入れることになります。
　急速充電所が不足しているとの指摘も根強く、対応を急ぐとのことです。

　日本の自動車メーカーも、EUが１３年後である２０３５年までに、ハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売禁止をするという前提で、自動車を製造する必要があります。
　ハイブリッド車を含むガソリン車が販売できないとなれば、電気自動車ということになるでしょう。

　電気自動車が、本当に環境に優しいかどうかは疑問符がつきますが、EUという大市場の方針ですから、それに備えなければなりません。

　また、電気自動車の弱点は、急速充電所の不足だけではなく、電池がなくなれば、動かなくなるばかりか、自動車内の暖房もできなくなります。
　日本なら、よほどの寒冷地を除き、自動車内の暖房がなくても死にはしないでしょうが、ヨーロッパの場合、電池がなくなれば生死に関わりますね。

　よほど運転手が軽率でない限り、ガソリン車のガソリンがなくなるということは考えにくいですが、電気自動車の電気がなくなるということはありえます。