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2021年2022年バックナンバー

雑記帳

アメリカ 朝鮮半島以外で対人地雷使用を全面禁止

 アメリカホワイトハウスは、令和4年6月21日、プレスリリースを出し「政策を十分に検討した結果、全世界の大部分の国が参加する対人地雷制限に参加することにした」「対人地雷は子供を含む罪のない市民に影響を与えるとするバイデン大統領の信念を反映した決定だ」と述べました。

 ただしホワイトハウスは「朝鮮半島の特殊性と韓国防衛に対するアメリカの公約に従い、現時点で朝鮮半島を対象とする地雷政策は維持する」「同盟国である韓国の安保公約は最優先に考慮されるだろう」とも明らかにしました。

 アメリカ政府による今回の決定は「ウクライナに侵攻したロシアを意識した」と解釈されています。

 アメリカ務省の関係者は令和4年6月21日に行われたブリーフィングにおいて「ロシア軍が無責任な方法で対人地雷を含む爆発物を使用し、民間人に広範囲な被害を及ぼしている無数の証拠がある」「アメリカによる今回の決定はウクライナにおけるロシアの行動と明確な対照を示している」と述べました。

 ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)は別の声明で「朝鮮半島以外の地域における対人地雷の使用についてはオタワ条約に従う」とも明らかにしました。

 オタワ条約とは対人地雷の使用、製造、備蓄を禁じる国際条約で、北大西洋条約機構(NATO)加盟国をはじめ160以上の国々が参加しています。

 アメリカは、オバマ政権下でも、対人地雷の使用禁止を検討しましたが、当時も「朝鮮半島は例外」との理由で条約には加盟しませんでした。

 日本は、平成7年にオタワ条約に署名して批准しています。
 アメリカの他、韓国、中国、北朝鮮、ロシアなど33か国はこの条約について署名も批准もしていません。


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