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　平成２７年度に、特別養護老人ホームや老人保健施設など、介護保険施設に入居する低所得者を対象にした食費と居住費の負担軽減制度の見直しがなされました。
　施設入居者は、介護サービス利用料（１割負担）とは別に食費と居住費を負担していますが、現在は、所得が少なく住民税が非課税の世帯なら、補助の対象となり負担が軽減される制度になっています。
　現在、１００万人をこえているようです。

　所得額だけでなく資産も含めて判断し、入居者に実質的な支払い能力に応じた負担を求めるように改正するという案です。
　所得が少なく住民税が非課税でも、年金生活者など、預金や不動産をもっている人は結構います。
　所得だけに注目している現行制度を、預金や不動産も考慮して決めていこうという改革です。

　平成２７年の見直は、預貯金・有価証券が、夫婦で２０００万円以上、単身で１０００万円以上ある場合、あるいは、不動産資産が２０００万円以上（固定資産税評価額）ある場合は、軽減対象から外すというものです。

　預貯金・有価証券はこんなものでしょう。
　不動産資産が２０００万円以上（固定資産税評価額）といえば、猫の額の土地にうさぎ小屋というような、私の自宅でさえも対象となってしまいます。
　ましてや、首都圏なら、不動産資産が２０００万円以上（固定資産税評価額）というのは普通より下の持ち家レベルだと思います。
　自宅は売るためのものではなく、財産としてカウントするのはおかしいですね。

　特別養護老人ホームに入居するようなら、もう自宅には帰らない（帰れない）という状態かも知れませんが、配偶者がいる、二世帯住宅などで子や孫がいるということになれば、やはり売れません。

　所得額だけでなく資産も含めて判断し、入居者に実質的な支払い能力に応じた負担を求める制度は、次々へと導入されていくと思います。
　マイナンバー制度の本当の目的は、国による、国民の資産の一元把握でしょう。