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　令和４年７月２日午前１時３５分ころに発生した大規模な通信障害について、KDDIは令和４年７月２９日、携帯電話などの利用者３５８９万人に対し「おわび」として、２００円を返金すると発表しました。

　通信障害が起きた場合にほかの会社のネットワークを利用できる「ローミング」の導入について、ほかの携帯大手や総務省などと議論をしながら、実現を目指す考えを示しました。

　KDDIが、令和４年７月に始め起きた通信障害の期間中に、本ブランド「au」とサブブランド「UQモバイル」のスマートフォンや携帯電話のサービス、それに「ホームプラス電話」のサービスを契約していたすべての利用者３５８９人に対して、サービスの請求額から一律２００円を減額することで返金するとしています。
　なお、オンライン専用プランの「povo」の利用者については返金ではなく（そもそも、トッピングしなければ、利用料金は０です）、データ通信で、1ギガバイトを３日間使えるようにするとしています。

　２００円の根拠は、約款に基づく返金の額を、一日当たり５２円と計算したと説明したうえで、音声通話やデータ通信が６１時間以上利用しづらかったことを、影響が３日間に及んだとみなして、３日分に相当する１５６円、「おわびの意味を込めて２００円とした」そうです。

　障害が起きたきっかけは、通信設備のメンテナンスで行った、ルーターと呼ばれる機器の交換でした。作業中に不具合が起きたため元の機器に接続を戻したところ、設備の一部にアクセスが集中し、ネットワークへの負荷を抑えるために通信量を制限したことで、スマートフォンなどでの通話や通信がつながりにくくなったそうです。

　携帯電話会社の通信障害は電気通信事業法に基づき、１１０番や１１９番などの緊急通報が可能な携帯電話のサービスに影響が出ている場合などは「重大な事故」に当たり、総務省への報告を義務づけています。

　こうした「重大な事故」のうち、令和３去年１０月、ドコモで起きた大規模な通信障害では、利用者が最も多い４Ｇなどで、およそ半日にわたって影響が続いたほか、「ガラケー」と呼ばれる携帯電話に使われる３Ｇの通信では完全に回復するまで、２９時間かかりました。
　通話やデータ通信が利用しづらくなるなどの影響が延べ１２９０万人に及び、総務省は再発防止などを指示する行政指導を行いました。

　また、平成３０年１２月のソフトバンクの通信障害では、４時間半にわたっておよそ３０６０万人が通話とデータ通信を利用できなくなりました。
　ソフトバンクは、平成３０年に、合わせて３回、通信障害を発生させたことを重くみて、再発防止の徹底を求める行政指導を行いっていました。

　システム障害を起こしているのは、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクいずれもです。

　システム障害と言えば、銀行でしょっちゅう起こすのは、みずほ銀行のみです。
　三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行も皆無ではありませんが、圧倒的に、みずほ銀行が多いです。