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　政府分科会の尾身茂会長ら新型コロナウイルスの専門家有志らは、感染者の急増によるいまの第７波への緊急的な対応と、今後、通常医療へ移行するための法改正などを含めた対応の、２段階にわたる提言を取りまとめました。

　厚生労働省が、政府分科会を開かせないため「専門家有志の提言」という形をとったそうです。

　尾身茂会長ら専門家有志の提言では、まず、１段階目にいまの第７波への緊急対応として、いわゆる「全数把握」（全ての感染者の発生届などを提出してデータを集める）をやめ、入院患者や重症化が懸念される人に絞って情報を収集する新たな仕組みの構築などを打出しています。
　保健所の濃厚接触者の特定が困難な場合には、それぞれ一人ひとりが、自らが主体的に判断して感染予防の行動をすることとしています。

　次の、２段階目では、感染症法などの改正を行って新たな医療提供体制をつくり、より多くの医療機関での入院を可能としながら、重症患者の治療薬の費用などは公費負担とすることなどを提言しています。

　現在、新型コロナは厳しい感染対策が行われる「２類相当」に位置付けられています。
　しかし、季節性インフルエンザと同じ「５類相当」に移行すべきだという意見があります。

　新型コロナウイルスを「２類相当」から「５類相当」への移行について議論になっています。

１　いわゆる「全数把握」をやめる＝５類相当
２　感染症法などの改正を行って新たな医療提供体制をつくり、より多くの医療機関での入院を可能としながら、重症患者の治療薬の費用などは公費負担とする
　　重症患者の治療薬の費用の公費負担を除き５類相当

　金銭面を除けば５類相当という提言です。