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　朝日新聞は、参院選後の令和４年７月１６日、１７日に電話による全国世論調査を実施しました。

　それによると、岸田政権の下で９条を改正し、自衛隊を明記する案に賛成が５１％、反対が３３％でした。
　男性では賛成５９％と反対３０％を大きく上回り、女性も賛成４４％、反対は３７％にとどまりました。

　年代別に見ると、１８～２９歳では賛成５７％、反対３３％、７０歳以上では賛成５０％、反対３２％でした。
　老若男女問わず、賛成が反対を上回っていますが、若い人のほうが、より危機意識が強いといえます。

　ちなみに、朝日によれば、直近の平成３０年３月に実施された調査では、自衛隊の存在明記に賛成が３３％、反対が５１％だったので、賛否が完全に逆転した形です。
　理由は、ロシアによるウクライナ侵略でしょう。

　新聞社のアンケートは、どうしてもバイアスがかかります。
　答える人が、どうしても、新聞社の意向に迎合した回答をしてしまう傾向にあるからです。
　また、質問内容も、新聞社の意向に沿った回答になるように工夫されています。


　朝日新聞の世論調査で「憲法９条を改正し、自衛隊を明記する」案に対して、賛成が反対を上回ったことに大きな意味があります。
　岸田政権は改憲の具体案を詰める方針ですが、９条改正を避けてはならないでしょう。

　ちなみに、朝日新聞の世論調査では、自民、公明の与党に加えて、改憲論議に積極的な日本維新の会と国民民主党を加えた４党で、憲法改正発議に必要な３分の２以上となった参院選の結果について「よかった」が５３％、「よくなかった」が２９％でした。
　「日本の防衛費を増やすべきかどうか」については「増やすほうがよい」が３４％、「いまのままがよい」が４６％、「減らすほうがよい」は１３％です。
　外国のミサイル基地などに打撃を与える「反撃能力」を自衛隊が保有する問題では、賛成５０％、反対４０％でした。

　他社の調査はどうでしょうか。

　ＮＨＫが実施した参院選前の令和４年６月１日７～１９日の調査によれば「憲法改正は必要か」という問いに対して「必要」が３７％、「必要はない」が２３％、「どちらとも言えない」が３２％で、こちらも「必要」がもっとも多かったです。

　毎日新聞の４月２３日調査では、岸田政権下での憲法改正に賛成が４４％で、反対の３１％を上回っています。

　読売新聞の令和４年７月１１日～１２日調査でも、改憲に向けた国会議論について「期待する」が５８％、「期待しない」が３７％でした。