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ダイアモンド・オンラインｉＤｅＣｏ比較＆徹底解説

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　ｉＤｅＣｏで「全額を定期預金」にするのは“あり”か？超低金利の定期預金でも得られるメリットと注意点、金融機関の選び方や手数料を節約する裏技を紹介
　掛金が所得控除になるメリットは定期預金でも価値あり！
　定期預金１００％でも「ｉＤｅＣｏ」に加入したほうがいい

　「ｉＤｅＣｏ」では掛金拠出段階での所得控除という、他にはない大きなメリットがあります。「ＮＩＳＡ」や「つみたてＮＩＳＡ」では、投資する原資は課税後の所得や資産となりますが、「ｉＤｅＣｏ」は掛金分の課税所得も軽減されることで、実質的に運用利回りを高める効果があるわけです。

　どれくらい所得控除の効果があるかは年収などによって異なるため、シミュレーターなどを活用して各自の場合を確認していただきたいのですが、仮に所得控除によって税金が軽減される効果が掛金額の２０％相当として考えてみます。

　毎月１万２０００円の掛金のうち、２０％の２４００円が税負担軽減になったとすれば、本来の手取りの感覚で言えば税金が引かれたあとの毎月９６００円しか積み立てられないはずが、毎月２４００円が上乗せされて、毎月１万２０００円を積み立てられるようなものです。

　これを運用益として考えると、初年度に２５％の利回り（２４００円÷９６００円×１００）を確保できたようなものですから、定期預金の預入先として考えても、「ｉＤｅＣｏ」は一番有利な場所と言えます。

　つまり、「ｉＤｅＣｏ」に入らないよりは、「加入して定期預金１００％で運用したほうがいい」ということです。

－－－引用終了－－－

　自営業者（国民年金の第１号被保険者）は、厚生年金や国家公務員共済に加入していないわけですから、年金が国民年金のみなら金額はわずかです。

　自営業者は、その昔は国民年金基金にしか加入できませんでしたが、平成３年（１９９１年）に国民年金基金制度が施行となり、５月から、地域型国民年金基金が全国４７都道府県で設立され、職能型国民年金基金が２５の業種で設立されました。

　私が加入しているのは、日本弁護士連合会が主体となる職能型国民年金基金です。
　月額上限は６万８０００円、年額８１万６０００円が限度です。

　もちろん、保険料全額が課税される所得金額から控除されますから、節税になります。

　いろいろタイプが選べるのですが、早死にするかも知れないのに（弁護士は、知的職業と言うより肉体労働です。また、超過勤務などという概念がありませんから、過重労働はざらです。ノイローゼになって自殺した同期の弁護士もいます）、受給前に死亡していたのでは、節税も何もあったものではありませんから、ある程度の掛け金しか掛けませんでした。

　平成１３年、自営業者が確定拠出年金制度を利用できることになりました。

　国民年金基金と同じ年金制度ですから、国民年金基金を掛けていると、国民年金基金拠出額と確定拠出年金拠出額の合計の上限が、月額６万８０００円、年額８１万６０００円となります。

　私は、ゆうちょ銀行の貯金が全額です。税金さえ安くできればよく、運用益を得ようなどとは全く考えていません。

　確定拠出年金制度は、いわば貯金です。
　６０歳になれば下ろすことも出来ますし、早死にしても「とられ損」ではなく、相続の対象となります。

　なお、ｉＤｅＣｏ（確定拠出年金）は、いったん納付したら、６０歳まで、まず戻ってきません（ごく少ない例外はあります）から、６０歳まで手をつけずに過ごせるという絶対の自信のない人にはお勧めできません。

　給与所得者でお薦めできるのは、公務員くらいです。