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　茨城県を中心に展開する書店に「１冊の窃盗被害を埋めるためには、同じ本を３０～５０冊売らなくてはなりません。万引きによる窃盗被害は、地域書店の存続と働く私達の生活を脅かします」掲示されたとポスターが、Twitter上で大きな反響を集めたそうです。

　一般の商店と異なり、書店は売却できなかった書籍を返却できますから、さほど利益率は高く設定されていません。

　「一般的に１冊の本の利益構造は、仕入原価に加えて、人件費、水道光熱費、クレジットカードや電子マネーなどの決済手数料、家賃、その他運営費など様々な販売管理費用がかかり、それを差引いて残る利益は約５％となる」そうです。

　書店における万引きによるダメージが大きいことは結構知られています。
　それでも具体的な数字を示されると、改めてその損害の大きさを気付かされますね。

　当該ポスターを張出した書店は、ＴＳＵＴＡＹＡのＦＣ本部との関連もあり、上記の費用に加えて本社コストなども差し引くと利益率は約２％だそうです。
　手元の利益を２％と仮定すると、万引きによって商品を失った場合、取戻すためには５０倍の売り上げが必要となります。
　仮に１０００円の品物の利益率が２％の場合、利益は２０円となります。１０００円分の品物の損失を取り戻すためには、５０倍の５万円の売上げが必要になります

　万引きは犯罪であり、刑法２３５条により、１０年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金が科せられます。

　ちなみに、万引きされやすい本のジャンルについて聞くと、被害金額、冊数ともにコミックが１番だそうです。

　次にビジネス書が多いそうです。
　また、児童書も多いそうです。児童書の中には定番のものが多く、「転売に使用されているのではないか」とのことです。フリマアプリの普及により、一般人が気軽に商品を販売できるようなりましたから。

　年々若年層の検挙人員数は減少しているそうで、職業的に単独で大量に高額の商品を狙い、フリマアプリなどへの転売目的という悪質な犯行が昨今増えているそうです。

　令和２年の刑法犯に関する統計資料」によると、検挙数は平成２３年（１０万１３４０人）から令和２年度（５万１６２２）と半分近くに減少しました。