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　厚生労働省は、令和４年８月３０日、国内で令和３年に結核との診断を受けた患者は人口１０万人あたり９．２人だったと発表しました。
　初めて人口１０万人あたり１０人を切り、世界保健機関（ＷＨＯ）の分類で「低蔓延国」となりました。

　明治から戦前にかけて結核は「不治の病」と恐れられ、昭和５０年ころまで、日本人の死因のワースト１０に入っていました。

　特効薬の登場や栄養状態の改善、感染対策によって、アメリカやイギリスの水準に近づいたといえます。

　厚生労働省によりますと、令和３年に結核と診断された患者は１万１５１９人、死亡したのは１８４４人でした。

　人口１０万人あたりの新規患者数（罹患率）は平成１２年に３１．０人でしたが、平成２７年は１４．４人と年々低下しました。
　日本は令和２年に低蔓延国入りをめざしていましたが、同年の罹患率は１０．１人とわずかに上回っていました。