西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　日本は、福島第一原子力発電所（福島原子力発電所）の放射性物質漏洩事故という最悪の原子力発電所事故を経験しました。

　岸田首相が原子力発電所の新規建設を検討すると明らかにしました。
　正式な手続きを経て確定すれば、福島原子力発電所事故以後の日本の原子力発電所政策の大転換です。

　岸田文雄首相は令和４年８月２４日、「次世代革新炉の開発・建設など、今後の政治判断を必要とする項目が示された。あらゆる方策について、年末に具体的な結論を出せるよう（与党や専門家の意見も踏まえ）検討してほしい」と述べた。

　経済産業省は、現在の原子力発電所より安全性を高めた改良型原子炉を開発し、２０３０年代には商業運転をするという内容のロードマップを作成するなど、最近は新規原子力発電所推進の雰囲気が見えていました。

　岸田首相の方針転換検討の背景には、令和４年２月末のロシアによるウクライナ侵攻以後に国際的エネルギー価格上昇及び脱炭素政策推進のために、原子力発電所を活用できるとするフランスなど先進国の動きと関連があります。
　令和４年末までにすべての原子力発電所の稼働を中断する計画であるドイツでも、最近原子力発電所稼働を一時延長しようという議論がある。

　日本政府はこの日の会議で、来年夏以降に新たに７基の再稼働を推進する方針を表明しました。
　日本国内に原子力発電所は合計３３基ありますが、このうち１０基に再稼働の実績があり、現在運転中の原子力発電所は６基です。

　岸田首相は「再稼働のために国家が前面に立つ」と述べた。また、日本政府は中長期的に現在最長６０年まで可能な原子力発電所の運転期間を延長する案も検討します。
　また、新規の原子力発電の建設も視野に入れています。