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2021年2022年バックナンバー

雑記帳

巧妙化する「スマホのみ販売拒否」



 総務省は、スマートフォンの販売について、令和4年6月22日に「競争ルールの検証に関するWG(第33回)」を開催しました。

 このワーキンググループは、令和元年10月施行の改正電気通信事業法で整備された通信料金と端末代金の完全分離、および、行き過ぎた囲い込みの是正のための制度によって、携帯電話市場の競争環境にどのような影響があったかを評価・検証するために開催されました。

 通信料金と端末代金の完全分離の手段として、通信料金と端末代金が完全分離され、通信契約とセットで端末を購入する場合の値引きは上限2万2000円(税込み)までに制限されています(例外的に、ガラケーからの移行については金額の制約がありません)。
端末の単体販売の場合は値引きに上限はありません。

 端末の単体販売の値引き額を大きく表示して、本来自由であるはずの、回線契約を締結しないスマートフォンの単体販売をしないというショップがあるということです。
 端末の単体販売の値引き額を大きくするためには、回線契約を締結を事実上強制するということになります。
 これは違法行為になります。
 もっとも、ショップにとって、回線契約を締結しないスマートフォンのみを売却していたのでは、利益が出ません。

 令和2年の覆面調査では、店頭での非回線契約者に対する端末単体販売を拒否する事例が見られました。
 そこで「競争ルールの検証に関する報告書2021(報告書2021)」では、ドコモやソフトバンクなど、MNO3社に対し是正を要請し、各キャリアも店舗スタッフの再研修や販売マニュアルの見直しを行って、正確な説明や周知の徹底に努めるとしていました。

 令和4年の調査では、昨年と比較して全体的に改善傾向とのことでした。
 端末購入プログラムの提供拒否は各社ともかなり減ったようですが、まだ違反と判断される事例はあります。
 例えば「セット販売用の在庫であり、単体販売用の在庫はない」と説明するなど、単体販売拒否の手法が巧妙化しているそうです。

 2万2000円の上限を超える値引きについては、令和3年の調査では確認されませんでしたが、令和4年の調査では多く確認されました。
 具体的には、単体販売は行うものの、割引が適用されないという説明がなされ、割引が実質的に回線契約を伴うものとなってしまっているという事例です。
 つまり、2万2000円以外の値引きも回線契約とのセット購入が条件となっており、「上限2万2000円」が守られていないということになります。

 そこで対策として、ワーキンググループでは単体購入用とセット購入用での在庫を区別しないこと、端末単体購入価格を明示することを提案しています。
 端末の価格について、セット購入価格と単体購入価格の字の大きさに差を付けずに併記することや、まずは単体購入価格を表示し、セット購入時の追加的な割引を記載する、といった方法が提案されています。

 もちろんキャリアは、販売代理店に対する研修や指導の徹底、販売の現場で不適切な行為が行われていないかをチェックすることが求められています。
 ただ、現状、販売代理店に対する手数料・奨励金や評価指標が、ユーザー獲得重視に偏り過ぎていて、上限2万2000円規制違反を助長するような形で設定されているのも問題としています。

 違約金の撤廃などで、移行におけるハードルがほぼなくなりました。
 ユーザーのキャリア乗り換えが活発化し、キャリア間のユーザー獲得競争が激しくなりました。
 これによって獲得競争が進むことは想定された動きだが、獲得のために、表向きには通信契約と関係ない大幅な値引きをしつつも、実質的には通信契約を条件としているのが現状です。
 「端末を安く売ることで回線契約を獲得する」という競争慣行から脱却できていないと指摘されているということですね。

 この状態が続くということは、いわゆる「転売ヤー」問題も続くということです。
 新品で渡さず、パッケージを開封し電気をとおして中古品にするということにしていますが、「未使用品」といえば、パッケージを開封し電気だけ通したスマートフォンということがわかっていますから、購入者は、新品として購入しますから、あまり意味はありません。
 また、外国籍の「転売ヤー」が恥も何もなく、多量に購入していくという問題があります。

 また、格安SIM会社(MVNO)への事業に対する影響も大きいといえます。
 高価な端末を大幅に割り引いて販売するMNO(ドコモ、au、ソフトバンク)に、MVNOは資金的に対抗できません。
 そして、さらに割引を得ようとMNPを繰返す「MNPホッパー」にMVNOが「踏み台」にされてしまう状況が続くことになります。

 また、大幅な割引は人気のiPhoneで行われることがほとんどだそうです。
 最新機種を別として、iPhoneを定価で買うのは、情報弱者のみという風潮も出てきているそうです。


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