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　日本が超低金利になってから、かれこれ２０年が経ちました。

　平成２８年１月末から日本ではマイナス金利が導入され、預貯金金利は大幅に低下しました。
　ちなみに現在のスーパー定期預金に適用されている利率は、預入期間の長短に関係なく、年０．００２％です。
　仮に１０００万円を１年間預け入れたとしても、受取れる利息は税引前で２００円、税を引くと１６０円にしかなりません。

　銀行は、本来、安い金利で借りたお金を、高い利息で企業や個人に貸付けて、その差額を利益をするという商売です。

　銀行は、預金金利と貸付金利の差額ではもうからなくなりました。

　銀行は、いろいろのことろから収益を得ています。
　以下の手数料は、一般的なものです。金融機関によって変わります。

　ＡＴＭの利用は、時間外だと１回１１０円、他行のＡＴＭだと１００円、時間外で他行のＡＴＭだと２２０円かかります。

　自分の銀行口座から他行あてにお金を振り込む場合、インターネットバンキングだと、振込金額が３万円未満なら１６５円、３万円以上なら３３０円の振込手数料がかかります。
　ＡＴＭからキャッシュカードで他行あてに振り込むと、３万円未満が２７５円、３万円以上が４４０円になります。
　ＡＴＭの時間外取引は、平日、休日ともに１回につき１１０円です。

　外国への電信送金はもっと高い手数料がかかります。
　サービス内容によって料率が細分化されていますが、大体６５００～７５００円です。また、海外から送金を受けた場合は、１５００円程度の手数料がかかります。

　その他にもさまざまな手数料があります。
　税金・公共料金等の納付手数料として６６０～８８０円、円貨両替手数料として４００～８００円、通帳発行手数料が１１００円、カード再発行手数料が６６０～１１００円、残高証明書発行手数料が４４０～３３００円、未利用口座管理手数料が年間１３２０円など、銀行を介したお金のやりとりには、さまざまな手数料が設定されています。

　銀行は営利企業ですから、利益を追求しなければなりません。ましてや株式を上場している銀行ともなれば、株価が安いままの水準に放置され続けると、「破綻リスクが高まっているのではないか」といった、いらぬ憶測を生むことにもつながります。

　銀行は株価を高く維持するのに収益を上げなければならないものの、インターネット専業銀行でない限り、つまり、ば対面の銀行業務を行っている銀行は、営業経費の負担が重くなるため、預金の利率を出来るだけ低く抑えざるを得ません。

　ここで問題になるのが、保険や投資信託の販売です。
　銀行で勧められたからといって、保険や投資信託が安全で有利なものという保証はありません。
　銀行に利益の多い保険や投資信託を販売してくるとみていいでしょう。