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　ドル高円安による　物価やエネルギー価格の高騰が家計を苦しめています。

　政府は、令和４年９月８日、低所得者である住民税非課税世帯への５万円給付を決定しました。
　貧困世帯への給付金でしょうか。

　半分当たって半分間違っています。

　住民税非課税世帯というと、ワーキングプアと言われる人たち、母子世帯など「生活が苦しい若い人」と感じますが、８割近くが年金生活世帯です。

　給付の線引きを住民税で決めています。
　資産を問いません。

　年金生活者は、本当に、爪に火をともすように生活をしている人もありますが、年金額はたいしたことがなくても、持家に住んでいたり、一生困らない金融資産を持っている世帯も、年金額が低ければ住民税非課税世帯です。
　このような世帯に５万円給付するのは不公平ですね。

　もちろん、年金額は低く、金融資産などほとんどなく、賃貸物件に住んでいる、本当に困窮している年金生活者がいるのも事実です。
　年金は下がる一方、物価は上がる一方ですから、このような世帯に５万円給付するのは間違いではありません。

　また、ワーキングプアと言われる人たち、母子世帯など「生活が苦しい若い人」にとっても、物価は上がる一方ですから、このような世帯に５万円給付するのは間違いではありません。

　自民党の支持者は、若年層ほど低く、高齢になるに従って下がっています。
　高齢者を狙って給付することは、自民党にとって悪いことではありません。
　持家に住んでいたり、一生困らない金融資産を持っている年金世帯も、たとえ５万円でも悪い気はしません。

　そこが「からくり」です。