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　令和４年９月はじめ、ロシアが欧州向け主要パイプライン経由の天然ガス供給停止に動いたことで令和４年９月５日のガス・電力価格は大きく上昇しました。
　そして、経済や社会、金融分野の大打撃につながりかねない危機回避に政府が取り組む緊急性が増しました。

　令和４年９月５日、ドイツのショルツ首相とフランスのマクロン大統領は緊急電話会談において、冬が終わるまでエネルギー分野での相互支援で合意しました。
　会談のあと、マクロン大統領は記者会見で、「今後、数週間でドイツにガスを送ることができるようになる」と述べ、フランスが輸入しているガスを必要に応じてドイツに融通する方針を明らかにしました。

　ドイツのメルケル政権は、令和２３年の東京電力福島第一原発の事故のあと、すべての原発を停止する「脱原発」を決め、１７基を段階的に停止してきました。

　ドイツ政府は、原子力発電から脱却する「脱原発」の方針に従い、令和４年末までに停止する予定の３基の原発のうち２基について、来年４月半ばまで使用できるようにする方針を明らかにしました。

　具体的には、エネルギー政策を担当するハーベック経済・気候保護相（緑の党）は、令和４年９月５日、この冬、電力供給の危機が起きるおそれが完全には否定できず、追加の対策が必要との結論に至ったと説明し、原発３基のうち、南部にある２基を来年４月半ばまで非常用の予備の電源として使えるようにする方針を明らかにしました。

　ハーベック経済・気候保護相は会見で、「原子力発電はリスクの高い技術で終えなければならない。ただ、危機的な状況になれば２基の原発が役に立つ可能性もある」と述べ、この冬を乗り越えるための限定的な対応だとして理解を求めました。

　ただ３基は予定どおり、令和4年末に送電網から切り離されるとして、「脱原発」は変わらないとしています。

　ハーベック経済・気候保護相は会見で、「原子力発電はリスクの高い技術で終えなければならない。ただ、危機的な状況になれば２基の原発が役に立つ可能性もある」と述べ、この冬を乗り越えるための限定的な対応だとして理解を求めました。

　フランスのマクロン大統領は５日、ドイツのショルツ首相とエネルギー問題をめぐってオンラインで会談しました。

　ドイツの冬は寒いです。
　ロシアからのガスが来ず、原子力発電を動かさなければ、凍死者が出るでしょう。