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　ドイツ政府は、令和４年９月２１日、経営難に陥っているエネルギー大手ユニパー（Uniper）を国有化することで、ユニパー社および支配株主であるフィンランドの電力大手フォータムと合意したと発表しました。

　総額８０億（約１兆１０００億円）ユーロを拠出し、株式約９９％を取得します。

　ユニパーはドイツ最大のロシア産ガス輸入業者で、ロシアからのガス供給減により経営が悪化し、令和４年７月には政府とユニパー、フォータムが救済でいったん合意し、ドイツ政府がユニパーの株式３０％相当を取得することが決まっていました。

　しかし、その後にロシアとドイツをバルト海経由で結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム１」経由の天然ガス供給が停止され、ガスや電力の調達価格が高水準で推移していることから、事業環境が一段と悪化し、代替策として国有化に向けた協議を開始していました。

　ロイター通信によりますと、ドイツ政府が、今回の８０億ユーロを含めてユニパー救済に投じた額は、計２９０億（約４兆円）ユーロになります。

　なお、ユニパー救済が最後ではなく、これからも国有化候補のガス会社が並んでいるそうです。

　ちなみに、日本の公的資金の利用は、預金保険機構が主たる担い手であった。預金保険機構が資金調達をする際に設けられた政府保証枠の合計が、言わば政府が用意した各種セーフティー･ネットの合計額となり、ピーク時には７０兆円に達していたとのことです。枠であり金額ではありません。