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2021年2022年バックナンバー

雑記帳

消費者物価8月2.8%上昇 30年11カ月ぶりの上昇率

 総務省が、令和4年9月20日発表した8月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は102.5となり、前年同月比2.8%上昇しました。

 なお、上記の2.8%は、「コアCPI」のことで、生鮮食品の価格を加えた「CPI」は3%、「コアCPI」からエネルギーの価格を除いた数字は、「コアコアCPI」と呼ばれ、1.6%です。

 消費者物価指数は「CPI」(Consumer Price Index)とも略称され、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格(物価)の変動をあらわす指数のことです。

 インフレ、デフレ基調の度合いを見るときには、生鮮食品の価格は天候等の条件によって大きく変わるため、生鮮食品を除いた指数「コアCPI」が使われます。

 また、エネルギー価格の変動が「コアCPI」に影響を与えるため、生鮮食品、および、エネルギーを除いた指数「コアコアCPI」が用いられることがあります。

 すなわち、日本で、単に「CPI」というときは、生鮮食品、および、エネルギーを含んだ指数です。
 日本で「コアCPI」というときは、生鮮食品は除き、エネルギーを含んだ指数です。
 日本で「コアコアCPI」というときは、生鮮食品、および、エネルギーを除いた指数です。

 欧米では、単に「CPI」というと、日本の「コアCPI」に該当し、生鮮食品は除き、エネルギーを含んだ指数を示し、欧米で「コアCPI」というと、日本の「コアコアCPI」に該当し、生鮮食品、および、エネルギーを除いた指数です。

 若干まぎらわしいですね。

 消費増税の影響を除くと平成3年9月(2.8%)以来、30年11か月ぶりの上昇率ということになります。
 資源高や円安が、エネルギー関連、生鮮食料品を除く食料品の価格を押し上げたということになります。

 エネルギー関連が16.9%上がり、2桁の上昇率が続きました。
 発電所の燃料費の高騰を受けて電気代は21.5%と7月の19.6%を上回って上昇しました。
 都市ガスは26.4%と、昭和56年3月(38.4%)以来、41年5か月ぶりの上昇率となりました。

 なお、ガソリンについては、政府の補助金による抑制効果があり、令和4年7月の8.3%から縮小し6.9%の上昇率でした。

 また、携帯電話の通信料は、政府肝いりの値下げがあり、令和4年7月のマイナス21.7%から、令和4年8月はマイナス14.4%になりました。

 イギリスのBBCやドイツのZDFなどのインフレの放送を見ていると、日本のインフレが「かわいらしく」見えます。
 アメリカは、イギリスやドイツよりインフレが激しいようです。

 「コアコアCPI」が1.6%ですから、あと少し、物価が上がるまで、金融緩和政策をとるのがよいのではないでしょうか。
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