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　令和４年９月９日、ワクチンによる健康被害を審査する厚労省の「第１５１回疾病・障害認定審査会　感染症・予防接種審査分科会」が開催されました。

　今回は新型コロナワクチンについては１７件が審議され、そのうち１０件をワクチン接種によって起きた可能性が否定できないとして国の救済を認定しています。
　残り２件は否認、５件は保留となった。

　認定された１０件のうち２件は死亡事例で、ワクチン接種後に「間質性肺炎急性増悪」で亡くなった９１歳男性と、「血小板減少性紫斑病」により死亡した７２歳男性に死亡一時金・葬祭料が認められました。

　新型コロナワクチン接種後死亡で死亡一時金と葬祭料の請求が認められたのは、令和４年７月２５日開催の同分科会の９１歳女性に次いで３例目となります。

　請求者に対して、予防接種法に基づき死亡一時金と葬祭料としてそれぞれ４４２０万円と２１万２０００円が支払われます。

　ほかに医療費・医療手当の請求が認められたのは８件です。
　性別とワクチン接種時年齢は、２０代２人（男性２人）、６０代４人（男性２人、女性２人）、７０代２人（男性１人、女性１人）。
　疾病名・障害名は、「血小板減少性紫斑病、脳出血」「血小板減少性紫斑病」「ギラン・バレー症候群疑い」「重症片頭痛発作」「IgA血管炎」「発熱、頭痛」「急性心筋炎」「発熱、てんかん発作の再燃」でした。

　新型コロナワクチンに関しては今回の審議結果を含む累積の申請受理件数は４２４４件。うち認定件数は９２０件、否認件数は６９件、現在の保留件数は２８件となっています。

　ちなみに新型コロナワクチン接種がスタートして１年６カ月余りが経過しています。
　この間、３．１８億回を超えるワクチン接種が行われ、厚労省には医療機関からだけでも約３万５０００の副反応疑いと約１８件の接種後死亡件数が報告されています。

　同分科会は認定にあたっては、個々の事例ごとに、「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」との考え方に基づき審査しているとしています。

　当初、１件も払うつもりがないのではと疑問をいだいた人がいましたが、そうでないことがはっきりとしました。
　死亡一時金として支払われた４４２０万円は、９０歳女性、９１歳男性、７２歳男性にとって、交通事故で死亡したときの慰謝料と比べて高いですね。
　交通事故なら、２０００万円から２５００万円です。