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2021年2022年バックナンバー

雑記帳

玉木代表の岸田総理大臣の所信表明演説に対する質問

 政府・日銀は、令和4年9月22日、1ドルが145円90銭となった時点において、ドル売り円買いの為替介入をしました。ドルが高くなりすぎたための介入です。

 為替介入をご覧下さい。

 平成23年10月31日から11月4日に、逆に、円売りドル買いの為替介入をしました。円が高くなりすぎたための介入です。
 手持ちの円を市場で売却し、市場のドルを購入します。
 円が、戦後最高値の1ドル75円32銭に上昇したためなされたもので、合計9兆円のドルを購入しました。
 政府・日銀が、平成23年10月31日から11月4日のドルを保有していたのかはわかりません。ただ、為替介入はしていません。
 1ドル=80円として、9兆円でドルを購入していますから、1125万ドルが政府・日銀の手許に残りました。
 現金で持っているのか、アメリカ国債で持っているのかわかりませんが、市場で徐々に売却していなければ、1125万ドルが政府・日銀の手許に残っていることになります。
 1125万ドルすべてを、1ドル=145円で売却したとすると、16兆3125万円の円が手に入ります。
 平成23年10月31日から11月4日の為替介入のドル全部を為替介入に使うとすれば、1125万ドルの原資があります。
 また、9兆円で購入したドルが、16兆3125万円になるわけですから、政府・日銀は、7兆円以上の「大もうけ」ということになります。

 国民民主党の玉木代表が、令和4年10月6日に代表質問をしました。

「 (円安メリットを生かした財源捻出)
  緊急経済対策の財源についても提案があります。
  政府は為替相場への介入の原資として、外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会に約1.3兆ドル、日本円にして約180兆円の資産を保有しており、そのほとんどがドル建ての米国債です。
  総理、いま記録的な円安なので、相当の含み益が出ているはずです。
  機械的に計算しても約37兆円あります。
  総理、外為特会の円建て含み益は本年1月に比べていくらですか。円安で損をしている個人や事業者がいる一方で、国の特別会計は円安でウハウハです。
  総理、円安メリットを活かすなら、緊急経済対策の財源として、外為特会の円建ての含み益を充ててはどうですか。」

 国民民主党の玉木代表は、財務省のキャリア官僚でした。
 素人考えではないかと思います。
 外為特会の円建ての含み益全額を充てるのではなくても、現実に介入によって、利益確定した差益を、緊急経済対策の財源として充てるというアイデアは悪くないと思います。
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