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　先進７か国（Ｇ７）は１１日、オンラインで緊急首脳会議を開催しました。
　終了後に発表された首脳声明では、ウクライナ全土に報復攻撃を行ったロシアを「最も強い言葉」で非難したほか、ロシアに対する経済・外交的な圧力の継続とウクライナ支援の強化を確認した。

　Ｇ７首脳は声明で「罪のない市民に対する無差別攻撃は戦争犯罪を構成する」とロシアの攻撃を厳しく批判し、ロシアによるウクライナ東・南部４州の一方的な併合宣言を「明確に拒絶する」と改めて強調したほか、ロシアが核兵器などを使用した場合、「厳しい結果をもたらす」と警告しました。

　会議は約１時間半行われました。
　ウクライナのゼレンスキー大統領も参加しました。

　岸田首相は会議で、ロシアについて「ウクライナ各地への攻撃はいかなる理由であれ正当化することはできない」と強く非難した。「ロシアの核兵器による威嚇や核使用はあってはならない」とも訴えました。

　ロイター通信によると、ゼレンスキー氏は会議で、防空能力の向上に向けた支援を要請し、ロシアを支えるベラルーシとの国境への国際監視団設置を提案したそうです。

　アメリカは、防空システムを含む、ウクライナが自衛に必要な支援の提供を継続すると約束しました。
　ドイツ政府は、令和４年１０月１０日、広範囲でミサイルを迎撃できる最新鋭防空システム「ＩＲＩＳ―Ｔ　ＳＬＭ」１基を数日内にウクライナに納入すると発表しました。

　日本には、ウクライナ復興支援の多額の請求書が回ってきそうですね。