西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　トラス首相率いるイギリス政府の減税と、追加の政府借り入れを伴う景気刺激策は、２３日に投資家から非常に後ろ向きな評価を受けイギリス国資産が急落しました。

　令和４年９月２６日には、ポンドは一時０．９％下落し、１ポンド＝１．０８ドルを割り込み、１．０７６６ドルまで下げました。

　イギリス政権の大規模減税策などをきっかけとした金利上昇によるイギリス年金基金の損失は、最大１５００億ポンド（約２５兆円）になったとみられることが明らかとなりました。

　年金基金は損失に伴う支払いのために、債券や海外株式を売却しました。

　金利上昇による打撃を受けたのは「ライアビリティー・ドリブン・インベストメント（ＬＤＩ」という運用戦略をとる年金基金です。
　デリバティブによる損失が、令和４年８月上旬からの累計で１２５０億ポンドから１５００億ポンドに上るとしています。

　イギリスの年金基金がファンドを通してＬＤＩの運用戦略をとる場合、２～４倍のレバレッジをかけるのが一般的とされています。
　損失がかさんで取引相手方の金融機関から、マージンコール（追証）を突きつけられました。
　追証の支払いのための現金を捻出するために、保有資産の多くを占める物価連動国債を含めた国債、社債や海外株式の売りに動きました。

　イギリス投資協会によるとイギリス国でのＬＤＩの運用規模は令和２年時点で約１．５兆ポンド（約２５０兆円）と、平成２３年の０．４兆ポンドと比べて４倍近くまで膨らんで、イギリスの機関投資家全体の運用資産の４割を占めるまでに広がっています。

　イギリス国債を考えてみましょう。

　イギリス国債を売却する→イギリス国債価格が下がる→保有しているイギリス国債価格も下がる→追証を要求される→イギリス国債を売却する
　という悪循環です。

　なお、イギリス政府の減税と、追加の政府借り入れを伴う景気刺激策は日本では危険でしょうか 。

　第一生命経済研究所の首席エコノミスト永浜利広氏によれば「英米のように需給ひっ迫によりインフレ率が目標の＋２％を大きく超えてしまっている国は、財政出動が限界にきているといえるでしょう。」「事実、ＩＭＦのＧＤＰギャップで比較すると、米国では２０２１年時点、イギリス国でも２０２２年時点で需要超過になっており、需要超過によりインフレ率が加速しています。」「一方の日本では、２０２２年時点でも大幅な需要不足が続いています。特に日本の場合、１９９０年代後半以降の内閣府版ＧＤＰギャップと消費者物価インフレ率との推移を見ると、インフレ率を＋２％程度に安定させるにはまだ＋３０兆円の需要拡大余地があると試算されます。」としています。

　イギリスは、需給ひっ迫によりインフレ率が目標の＋２％を大きく超えてしまっていますから、景気刺激策はとれません。

　日本は、これとはちがい、需要が足りませんから、インフレ率を＋２％程度に安定させるにはまだ＋３０兆円の需要拡大余地があると試算されるということです。
　政策金利の引き上げにより、景気に冷や水をあびせることない方がよいのかと思います。