西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　政府は、現在使われている健康保険証を令和６年秋ごろをめどに原則として廃止し、マイナンバーカードと一体化した形に切り替える方向で調整を進めることになりました。

　マイナンバーカードをめぐって、政府は、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていて、令和４年１０月１０日時点の申請枚数は、全国民の５６％となっています。

　政府は、ことしからマイナンバーカードを健康保険証として登録した場合などにポイントを付与する事業を行っていて、健康保険証を廃止する時期を示すことで、カードの普及を一層進めたいというねらいがありました。

　といいながら、私は、マイナンバーカードはつくっていません。
　何か面倒ですね。

　弁護士の仕事をしていると、依頼者、特に、会社から、マイナンバーカードの番号をいうことが必須となっています。
　事務員が、その都度、紙のカードをコピーをしています。
　生命保険申込みに、マイナンバーカードが必要といわれたときは「そこまでやるか」と素朴に思ったものです。

　健康保険証を廃止する時期が来れば、嫌でも、マイナンバーカードをつくることになります。

　ただ、それでもマイナンバーカードを取得しない人への対応や、カードと一体化した保険証を利用できる医療機関は必ずしも多数派ではなく、補助金を与えてでも、すべての医療機関がマイナンバーの保険証が読めるカードリーダーが必要になりますね。

　ちなみに、マイナンバーカードを健康保険証にすると、在日外国人の通名と本名が並記されるようになるようです。