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　国際捕鯨委員会（IWC）の総会が、令和４年１０月１３日、スロベニアのポルトロージュで始まりました。
　令和元年に日本が脱退しています。
　日本は、南極海の調査捕鯨を止め、日本のＥＺＺでの捕鯨に切り替えています。

　安部元首相の英断といえるでしょう。

　IWC総会捕鯨の規制についての議論は低調となりそうです
　何といっても、ろくな議題がありません。

　また、むしろ深刻なのは、IWCの財政状況です。
　日本が脱退して資金を拠出していませんから、深刻な資金難で、本部の建物を売却せざるを得ないところまで追い込まれているようです。

　また、日本は、IWCにオブザーバーとして出席していますが、他の国だけでは鯨の数の調査さえできないようです。

　痛快なことといえます。


　ちなみに、脱退時に日経新聞に載った意見を記載しておきます。杞憂のようでしたね。

　政府が国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退方針を固めた。IWCに残留しても商業捕鯨の再開に理解が得られないと判断し、捕鯨戦略を大きく転換する。
　科学調査を含めいっさいの捕鯨を認めようとしない反捕鯨国が増え、議論が先に進まないいらだちは分かる。しかし、今なぜ、IWCという国際組織から脱退しなければならないのか。理解に苦しむ。「自分の意見が通らないなら国際的な枠組みから抜ける」というやり方は、米トランプ政権となんら変わらない振る舞いに映るだろう。
　IWCを脱退し、日本が商業捕鯨の再開を強行すれば欧米やオセアニア諸国の反発は避けられない。日本が議長国となり、2019年に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会議や20年に開催する東京五輪の運営にも影響しかねない。
　日本に対するイメージは悪くなり、輸出拡大どころか、日本食品の不買運動などにつながる可能性さえ否定できない。
　IWCを脱退すれば、これまで継続してきた南極海などでの調査捕鯨はできなくなる。失うものが多い判断と言わざるを得ない。
　IWCを脱退することで政府がめざす日本の排他的経済水域（EEZ）内での商業捕鯨が、本当に国際的に認められるかどうかも疑問だ。
　日本が締約する国連海洋法条約は捕鯨について「保存、管理および研究のために適当な国際機関を通じて活動する」ことを規定している。
　地域に根付くクジラ類の食文化を残すことは重要だ。だが、商業捕鯨を再開し、捕獲数を増やしてもそれに見合うだけの国内需要があるかどうかも疑問だ。1960年代に年20万トンを超えた鯨肉消費量は今や5千トンほど。1万トン強の需要がある馬肉と比べても半分程度に減った。牛肉や豚肉が身近になり、消費者の選択肢が豊富になったからだ。
　「持続可能な開発目標（SDGs）」などに取り組む企業が増える中で、流通大手が再び鯨肉製品を店頭に並べるようになるとは考えにくい。販売先の確保がままならず、補助金頼みでは商業捕鯨再開といっても事業の持続可能性に疑問符が付く。
　政府がIWCの脱退を決め、商業捕鯨を再開するというのであれば、こうした疑問について国民に分かりやすく説明してほしい。