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　フランス自動車メーカーのルノーは、パートナーである日産自動車への出資比率を引き下げる協議について水面下で交渉しています。令和４年１１月１５日に正式発表を予定していますが、複数の関係者によると、議論は現在も進行中で、今後遅れが発生するか、あるいは破談となる可能性も残っているそうです。

　協議が成立すると、２０年以上にわたる両者の関係が再構築されると同時に、ルノーが進める電気自動車（ＥＶ）事業分離への道が開かれることになります。

　合意内容は、ルノーによる日産への出資比率を現在の約４３％から時間をかけて１５％まで減らすことになる見通しです。
　一方、日産はルノーが設立を準備しているＥＶ新会社に５億ドルから７億５０００万ドル（約７４０億円から約１１１５億円）を出資します。

　日産は、販売台数など事業規模でルノーを大きく上回っていますが、資本関係ではルノーが圧倒的な優位に立っています。
　今回の決定で両社に長年のあつれきをもたらしてきた不平等な関係が是正される可能性があります。

　ルノーと日産の広報担当者はそれぞれコメントを控えています。