西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　芸能人と反社会勢力とのつきあいが問題となること

っています。
　いわゆる暴力団ですね。

　暴力団について述べます。

　反社会的勢力を社会から排除していくことは、暴力団の資金源に打撃を与え、治安対策上、極めて重要な課題であるが、企業にとっても、社会的責任の観点から必要かつ重要なことです。

　一般人が、暴力団とつきあわないということは当然ですね。

　企業はどこも神経質です。
　金融機関や不動産業界は、ことさら神経質です。
　芸能界も同じです。コマーシャルはイメージで、イメージが失われた芸能人は使えません。

　ただ、弁護士が、国選や私選で、暴力団員の弁護をするのは「合法」です。
　よほど軽い刑罰の場合を除き、弁護士がいなければ、刑事公判は開けません。

　また、弁護士が、民事事件で、暴力団員の代理人をすることは「合法」です。
　憲法３２条に「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない」と規定されていますし、暴力団の相手が弁護士に依頼して「武装」しているのに、暴力団というだけで「丸腰」というわけにはいきません。

　その意味、暴力団とつきあって「問題ない」職業は弁護士くらいでしょう。
　金銭を多めに受領しても何の問題もありませんし、酒食のもてなしを受けることも問題ありません。

　問題が起きるのは接見です。
　弁護士の弁護人としての接見には、警察官や拘置所職員は立会えません。
　それを悪用して、事件の口裏合わせ、物証の証拠隠滅をはかるのです。
　もちろん懲戒です。
　弁護士全体の信用問題となります。

　もっとも、暴力団の弁護や暴力団の代理人にはなりたくありませんね。
　どうしても、一部弁護士に「偏る」ようです。