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　ドイツのショルツ連邦首相は、令和４年１０月１７日、国内にある原子力発電所の全３基を令和５年４月まで稼働可能な状態にする方針を固めました。
　これまでは２基だけを対象とし、残る１基は令和４年内に運転を終える予定でした。

　ドイツ政府は令和４年９月、南部にある「イザール２」と「ネッカーベストハイム２」の原子力発電２基を非常用予備電源として活用する方針をまとめたばかりです。
　残る１基で西部にある「エムスラント」は年内の運転停止を目指していました。

　ロシアがウクライナに侵攻する前、ドイツ政府は、令和４年末までに「原子力発電ゼロ」を完了する計画でした。
　東京電力福島第１原子力発電の事故を受け、ＣＤＵ／ＣＳＵとＳＰＤの連立によるメルケル政権時代の令和２３年５月に脱原子力発電を決めてから段階的に廃炉を進めてきました。

　しかし、侵攻後にエネルギー供給が不安定になると、ドイツ国内では最後の３基の運転延長を求める声が広がりました。

　ドイツＤＰＡ通信の世論調査では、令和６年以降の原子力発電稼働に前向きな回答が全体の５６％に達しました。
　「原子力発電を無期限で稼働すべきだ」との回答も１９％を占めました。

　ショルツ政権は中道左派のドイツ社会民主党（ＳＰＤ）と原子力発電に慎重な環境政党の緑の党、産業界に近い自由民主党（ＦＤＰ）の３党が連立を組んでいます。
　緑の党が、令和５年４月までの脱原子力発電を訴えるのに対し、ＦＤＰは全３基を令和６年まで稼働するよう主張するなど政権内の対立も目立っていました。

　ドイツではロシアとつながるパイプライン「ノルドストリーム」を通じたガス供給が途絶えたままです。
　石炭火力発電の稼働を増やすなど緊急措置を打ち出したものの、電力需要が高まる冬場に電力供給が不安定になるリスクを完全には排除できません。
　原子力発電の一時的な運転延長を視野に、電力の安定供給に万全を期すことになります。