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　日本のＧＤＰの伸び率が悪いという指摘があります。

　日本の少子高齢化は、世界でも断然トップです。
　これほどの高齢化社会は、どの国でも経験したことがありません。
　日本の生産年齢（１５歳から６５歳）人口の減少は１９９６年から始まっています。

　高齢化が進み、出生率が下がっている日本では、生産年齢人口が下がってしまうのも無理はありません。
　また、現在最も人口の割合として多い団塊の世代（１９４７年＝昭和２２年生まれから１９４９年＝昭和２４年生まれ）が６５歳以上の高齢者層となって久しく、そろそろ、団塊の世代が後期高齢になりかかっています。
　日本の総人口の減少率よりもはるかに速いペースで生産年齢人口は減少しています。
　それほどＧＤＰが増えなくても不自然ではありません。

　また、日本の１人あたりのＧＤＰの順位が落ちているという指摘があります。

　令和４年時点で、高齢者の総人口に占める割合が２９．１％になっています。
　高齢者でも、仕事をしている人はいるでしょうが、約３割も高齢者＝生産年齢ではない人がいれば、１人あたりのＧＤＰが下がるのも当たり前です。
　生産年齢人口１人あたりのＧＤＰという統計があるかどうかはわかりませんが、生産年齢人口１人あたりのＧＤＰの順位は上になるでしょう。

　また、日本の１人あたりの平均給与が落ちているという指摘があります。
　６０歳で定年、６５歳まで再雇用ということになりますと、従前の給与の半分あるいは３分の１の給与くらいに落ちてしまいます。
　これだけ６０歳以上の人口が増えていれば、平均給与は下がるのは当たり前です。
　専業主婦が少なくなり、働きにでる女性が増えています。女性の多くは、低賃金の非正規労働者数がの収入は少ないですから、専業主婦がパートに出れば平均賃金は下がります。
　さらに、パートにでる女性は、１０３万円の壁、１３０万円の壁があるなど、仕事をセーブしますから、平均給与を余計引下げる一因となっています。

　なお、少子高齢化は、他にも悪い影響を及ぼします。
　日本の高齢者は、お金をため込んで使わないのですね。
　お金を持っている人が、ため込んで使わないとなると経済が回るはずはありません。
　高齢者が増えると、ため込む人が多くなり、結果ため込まれて消費に回らない金額が増えてしまいます。