西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　コロナ禍が収束したわけではありませんが、ほぼ、季節性インフルエンザ並みになり、海外旅行もできるようになりました。

　もっとも、諸外国のインフレと円高に加え、航空券もコロナ前からすると倍近いのではという旅時もあります。

　私は、正月にハワイに行きますが、アメリカへの入国に必要な「ESTA」（ビザ免除プログラムのための電子渡航認証システム）の申請をしています。
ビジネスや観光目的などで米国に９０日以内の短期旅行の際にビザなしで入国が可能なことを証明する電子渡航認証で、米国行きの航空機や旅客船に搭乗する前にWebサイト経由で申請しておく必要があります。
　毎回、ESTAの有効期限である２年ごとに手続きをしていたように思いますが、前回の期限は当然切れています。

　ESTAの手数料は２１ドルになっています。値上がりしましたね。

　ただ、Googleなど検索エンジンで「ESTA」などのキーワードで検索すると、詐欺サイトがの上位に来ることがあります。
　詐欺サイトというのは言い過ぎかも知れませんが、高額の手数料をとる「ESTA取得代行業者」です。
　結構引っかっている人がいます。

　やたら顔の大きい自由の女神像のサイトでない時点で違和感を感じます。
　「ESTA」が２１ドルという知識がなければ手続きしてしまいそうです。

　ESTA申請の代行業者問題については、国民生活センターからも注意喚起が出ています。
　この問題は本来２１ドルの申請費用が８０００円以上の支払いになっていて、そのタイミングで初めて、正規のWebページ経由ではなく代行業者によるWebページ経由で申請していたことがわかるのですが、２１ドルということを知らなければ、そのまま支払ってしまいそうです。

　https://esta.cbp.dhs.gov/が正規のサイトです。
　公的機関ですから、末尾が「.gov」になっていないとおかしいですね。「.gov」はアメリカの政府機関のホームベジであることを意味します。アメリカとカナダのドメインは、国名がつきません。
　日本の政府機関なら「.go.jp」になっています。
　ちゃんと確認された方がよいでしょう。

　また、日本は島国ですから、外国旅行はほぼ海外旅行と同じです。
　海外旅行先の航空会社の公式ホームページに記載されているアドレスをクリックしたり、コピペするというのも１つの方法です。