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　ドイツのロベルト・ハーベック（Robert Habeck）経済・気候保護相（緑の党）は、令和４年１１月２２日、経済面での中国への依存低減努力の一環として、企業の対中投資を対象とする政府保証を制限する方針を示しました。

　パリで行われたブリュノ・ルメール仏経済・財務相との共同会見でハーベック氏は、投資支援プログラムの抜本見直しを表明しました。
　「政府保証が中国向け投資だけに限定されない」よう、投資先の多様化促進に向け割当制を導入する考えを明らかにしました。

　具体的には、政府保証の対象上限を１か国当たり３０億ユーロ（約約４３５０億円）に設定する方向で議論されていると説明しています。
　そして「企業が上限を超えて投資するのは自由だが、その場合、政府保証は受けられなくなる」と述べました。

　ドイツはこのところ、中国の人権問題や対ロシア関係をめぐる懸念から、対中経済関係を見直しています。
　令和４年５月には、自動車大手フォルクスワーゲンの拠点がある新疆ウイグル自治区における人権侵害を理由に、政府によるフォルクスワーゲン向け投資保証の更新を拒否しました。

　また、国内の重要インフラに対する中国からの投資についても、懐疑的な見方を強めています。
　ハーベック大臣は、「中国企業による重要インフラへの投資については不認可となる事例が増えている」と語っています。