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　政府・与党は訪日外国人に免税品を購入させて買取り、消費税を免れる不正行為を防ぐための対策の検討に入りました。
令和４年１２月中にまとめる令和５年度税制改正大綱に盛込むことを目指します。

　消費税法では、訪日客など日本に住まない人が一定の条件を満たす商品を買って自国に持ち帰る場合、消費税を免除する制度があります。

　ただ、ドイツやフランスなどシェンゲン協約の２６か国（アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク）において、外国人旅行者が、付加価値税（消費税）を免除する制度があり、この場合、旅行者は国内で開封してはならず、シェンゲン協約の最後の国の空港において、税関に購入した物品を見せてスタンプを押してもらい、そのうちの１枚を税関そばの郵便ポストに投函すると、後日、クレジットカードに返金があります。

　オーストラリアやニュージーランドもほぼ同じです。
　韓国などは、免税品は空港でしか受け取れません。

　日本の制度が性善説にたっていて、外国人旅行者は、パスポート等を見せれば、免税価格で購入できます。
　自国に持ち帰らず日本国内で転売する外国人旅行者も多いようです。

　転売した旅行者から消費税を徴収することは事実上不可能ですから、買取った業者側から消費税を徴収しやすくするということのようです。

　何か、甘いですね。