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　国内の３メガバンク（三菱ＵＦＪ銀行。三井住友銀行。みずほ銀行）が保有する外国債券の含み損が、令和４年９月末時点で計４兆円規模にのぼることが分かりました。
　アメリカ金利の上昇で債券価格が下落したためで、令和４年６月末時点の２．６兆円強から３カ月で約５割増えた計算となります。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引締めが続けば含み損の拡大が見込まれます。

　国内の３メガバンクの令和４年４月から９月期決算の連結純利益は計１兆円程度と前年同期から３割強減りました。

　４兆円規模の外債含み損は開示されたデータについては、さかのぼれる限り、平成２７年３月末以降で最も多いといえます。
　新たな資本規制に基づく健全性の指標で３メガ銀行は１０～１１％程度で安定していますが、有価証券の含み損が膨らめば銀行の自己資本にも影を落としかねなません。

　三菱ＵＦＪ銀行については、アメリカ地銀ＭＵＦＧユニオンバンクの売却に伴い、同行が抱える債券の含み損などを三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が約６３００億円計上する影響が大きいといえます。

　なぜ、政策金利が上がれば債券が下がるのでしょう。
　政策金利が上がれば、新規発行の国債の利率はあがります。
　既発国債は、新規国債より低金利ということになり、既発国債をもっているのは利息から考えて損ということになりますから、既発国債の価格が下がります。もとより、額面割れは当たり前です。
　もっとも、既発国債は、満期になれば、額面どおりの金額が受け取れますから、満期まで待てれば損はありません。

　インフレ封じを急ぐＦＲＢが政策金利を大幅に引き上げ、米１０年債利回りは、令和４年６月末の３．０１％から令和４年９月末に３．８３％まで上昇しました。
　各社は相場の急変動に備えるヘッジ取引を活用しており、三菱ＵＦＪとみずほ銀行では含み損の実質的な影響額は５割前後にとどまるようです。

　国内の３メガバンク各社は、時価が簿価を大きく下回る外債の損失処理にも踏み切りましたが、令和４年９月末時点までは限定的だったとみられます。

　ＦＲＢは金融引き締めの姿勢を崩しておらず、米金利の一段高も否定できません。
　令和５年３月の年度末にかけ、追加の損失処理が必要か判断を迫られる可能性があります。

　なお、3メガ銀行なら問題は大きくありませんが、地銀では問題はもっと深刻です。