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　国民年金の保険料納付期間は２０～６０歳の４０年間とされています。

　政府が、国民年金の保険料納付期間を、現行の２０～６０歳の４０年間を、６５歳までの４５年間とする検討に入ったと報じられました。
　厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会は、令和４年１０月中に議論に着手し、令和６年には結論を、令和７年には国会での改正法案提出を目指すとしています。

　今回の検討は、少子高齢化で受給額の水準が低下するのを何とか食い止めようとするものです。
　会社員であれば、企業の雇用延長（６０歳で役職定年となり、給料が半分から３分の１になることもあります）などで６５歳まで働く人が多く、その場合保険料を払っているため負担は変わりません。
　しかし、自営業者や６０歳で引退した会社員などは、負担が増えることになります。

　実際に国民年金保険料の納付が５年間延長されると、どれほどの負担増になるのでしょうか。
　現行の保険料は月々１万６５９０円ですから、そこから単純計算すると５年で９９万５４００円。サラリーマンを６０歳で辞めた人や自営業者は１００万円弱の負担増となります。

　現行制度では、国民年金受給額は満額で月６万４８１６円（年７７万７７９２円）ですから、すべて現行の金額で計算すると、２０～６０歳まで保険料を払っていたら、「受給額＞保険料」となるのは１０年強。

　２０～６５歳まで保険料を払ったとして、「受給額≻保険料」となるのは、同じ計算をして１１．５年となります。
　つまり７６歳と半年を超えると、割が合うことになります。
　あまり変わりませんね。