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　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めました。

　季節性インフルエンザ並みの「５類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手します。
　感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討します。

　感染症法では感染力などに応じて１類～５類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型があります。
　新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「２類相当」とされるが１類並みの強い措置もあります。

　東京都が令和４年１１月９日の厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」で示した資料によると、今夏の第７波の感染者の死亡率は０．０９％でした。

　デルタ株が主流だった令和３年夏の第５波（０．４１％）、オミクロン株に入れ替わった今年初めの第６波（０．１４％）よりも低下しました。
　ワクチン接種が進んだことに加え、自然感染による免疫を持つ人が増え、治療法も増えてきたことが背景にあるとみられます。
　症状の重さは季節性インフルに近づいているとの見方もあります。

　ただ、少し遅すぎましたね。