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　令和４年１１月２４日、公正取引委員会は、事業用電気の販売をめぐって、大手電力各社が競争を制限するカルテルを結んだとして、中部電力と中国電力、九州電力の３社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で少なくとも計数百億円の課徴金納付命令を出す方針を固めました。
　課徴金の額は過去最高になる可能性があります。

　今後、３社に処分案を伝え、意見を聞いた上で正式に処分を出します。
　公正取引委員会は関西電力もカルテルに関与したとみていますが、リーニエンシー（課徴金減免）制度で最初に違反を申告したため、命令は免れる見通しです。

　電力の販売は平成１２年以降、段階的に自由化されました。

　関西電力を含む４社は平成３０年ころから、大規模工場などが対象の「特別高圧」、中小ビルなどに向けた「高圧」の電気の販売をめぐりり、小売り自由化前の供給エリアを越えて新たに顧客獲得をしないよう合意したということです。

　公正取引委員会は、令和３年４月と７月、４社とそれらの子会社への立ち入り検査を実施していました。

　課徴金は違反行為による売上高などから算出されます。
　電力各社は事業規模が大きく、金額が膨れあがる見通しです。
　これまでの最高額は、道路舗装工事などに使われるアスファルト合材で価格カルテルを結んだ企業８社に命じた計約３９８億円でした。