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　令和４年１１月３０日、政府の国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向け、自民、公明両党の実務者協議があり、相手のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有について実質合意しました。
　両党は細部を詰めた上で近く正式に合意します。

　これを受け、政府は年内に改定する３文書に敵基地攻撃能力の保有を明記する考えで、日本の防衛政策の大きな転換になります。

　実務者協議の出席者によると、政府側は、現状のミサイル迎撃体制では、変則軌道のミサイルや一度に多数発射する「飽和攻撃」などを防ぐのは困難という説明を改めてしました。
　それを踏まえ、両党は敵基地攻撃能力を保有することで、攻撃を思いとどまらせる「抑止力」を高める必要性があるとの認識で一致しました。

　敵基地攻撃は自衛権行使の一環で、必要最小限度の措置を行うとしました。
　実際には、自衛隊が武力を使うかを政府が判断し、その場合の手続きを定めた武力攻撃事態・存立危機事態対処法にのっとって行使します。
　このため、行使には対処基本方針を閣議決定し、国会で承認を得ることが必要になります。

　閣議決定、国会で承認をするとのことですが、そんな悠長なことで いいのでしょうか。