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　厚生労働省が、雇用保険料率を令和５年４月に引き上げる方向で最終調整に入ったことが、わかりました。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置により給付が膨らみ、財源が逼迫していることが理由です。

　１．３５％に抑えていた料率を原則の１．５５％に戻すことになります。

　令和４年内に決定する見通しで、労働者と企業の負担が増すことになる。

　雇用保険料は三つに区分されており、失業手当に充てる「失業等給付」と「育児休業給付」、雇用調整助成金などの直接の原資となる「雇用保険二事業」があります。

　このうち「失業等給付」は、積立金に余裕があった時期に保険料を引き下げていました。
　現在も激変緩和のため０．６％に抑えていて、これを原則の０．８％に上げる。保険料は雇用者と労働者が０．４％ずつ負担します。

　コロナは、流行性インフルエンザ並みに、ほぼ落ち着いてきましたね。
　過度に恐れる理由はなくなったようです。

　コロナで、さまざまな給付金などが支出されました。
　私も、令和２年の４月、５月が開店休業状態で、持続化給付金と家賃支援金を受け取っています。もっとも、事業所得として課税され納付しています。
　いずれ税金として跳ね返ってくるでしょう。

　雇用調整助成金は、もともとの保険金ですから、税金として跳ね返ってくるおそれはありません。