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雑記帳

令和2年1月から10月国内の死亡1万4000人減 コロナ対策影響か

 令和2年1月~10月の日本の死亡数は、前年同期より1万000千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計(速報)で分かりました。

 新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられますが、

 厚労省は、毎年、10月までの人口動態統計の速報などから、12月下旬に年間推計を公表しています。

 令和2年11月以降に新型コロナによる死亡数が急増しているものの、年末までの死者は千数百人となる見通しのため、11年ぶりに国内の死亡数は前年を下回る可能性があります。

 同統計の速報値によると、1~10月の死亡数は全国で113万2904人。前年同期は114万7219人で、1万4315人(1.2%)少ないです。

 死亡数が減少した原因は、同省が5カ月遅れで公表する死因別の死亡数(概数)で推測できます。

 死因とされた病名などのうち、公表済みの1~7月分で最も減少したのは、新型コロナや誤嚥性を除く肺炎で、前年より9137人(16.1%)減少し、4万7680人でした。インフルエンザは2289人(71.1%)減って932人にとどまりました。

 肺炎やインフルエンザを含む「呼吸器系の疾患」で比較しても計1万2872人減少し、7月までの全死因の減少分(約1万7000人)の4分の3を占めました。

 呼吸器系の疾患には細菌やウイルスなどの感染症が多く含まれます。
 手洗いやマスク着用などのコロナ対策の効果で、他の感染症患者が激減している影響とみられます。
 今年はインフルエンザも流行していません。

 感染症以外では、急性心筋梗塞など心疾患、脳梗塞など脳血管疾患をあわせた「循環器系の疾患」が7913人(3.8%)減りました。
 外出自粛の影響から交通事故など「不慮の事故」も1631人(7.1%)減りました。

 厚労省が公表済みの令和2年1月~7月の死因別の統計でみますと、最も増加した死因は老衰で、5185人(7.5%)増えました。
 在宅や施設での医療・介護の充実で老衰は増えており、令和元年はがん、心疾患に次ぐ日本人の死因の3位です。

 自殺は警戒を強める必要があります。

 緊急事態宣言を出した4月に前年より2割減るなど6月までは前年を下回っていましたが、人口動態統計では7月に前年を上回わりました。

 警察庁の統計では、自殺は8月以降も増えており、11月までに約1万9000人で、前年を550人(2.9%)上回っています。
 令和2年の自殺防止対策の充実で2010年から10年連続で減少したが、20年は増加に転じる恐れがあります。
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