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　令和２年１２月２８日から、観光需要喚起策「GoToトラベル」を全国で一時停止されます。

　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、人の移動を促す政策を続けるのが難しくなったためです。

　令和２年１２月２８日から令和３年１月１１日まで２週間の停止は、正月休みをはさんでいることもあり、影響額は２５００億円になるとの試算もあります。

　観光庁によると「GoToトラベル」は、令和２年１１月１５日までに、少なくとも延べ５２６０万人泊分の利用がありました。

　令和２年１０月から東京発着の旅行が事業対象に加わり、従前の６５％から、地域共通クーポン１５％を含めた補助率も５０％まで上がり、幅広く使われるようになっていました。

　内閣府が民間のビッグデータなどを集めた地域情報サイト「V-RESAS」によりますと、令和２年１０月の宿泊者数は、東京・大阪・沖縄を除く４４道府県で前年を上回っていたそうです。
　令和元年１０月は、日本人旅行者だけではなく、外国人旅行者も含んだ数字です。

　観光関連データサービス「観光予報プラットフォーム」に基づく分析では、ほぼ全国で需要がコロナ前の水準を超えるまでに回復していたことを示していたそうです。

　菅首相は停止期限の令和３年１月１１日以降の対応については「感染状況などを踏まえ、改めて判断する」と述べるにとどめています。

　まずは「年末年始にかけてこれ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの負担を軽減し、落ち着いた年明けを迎えることができるよう最大限の対策を講じる」という考え方ということになります。

　大和総研は、事業停止の期間が仮に１カ月に及べば経済波及効果が５０００億円減ると試算しています。
　今回、現時点で想定している約２週間なら減少額は約２５００億円となる計算です。

　年末年始をまたいでなお感染拡大の勢いが衰えないようだと、再開のめどがつかず影響が長引く恐れもある。

　ただ、旅行需要の本格回復は感染抑止が大前提となります。

　感染者数の増加が続くような地域への旅行は不要不急でしょう。
　北海道の宿泊者は令和２年１１月８日までの１週間に前年比６８％増だったのが、翌週には３％減とマイナスに転じました。

　感染リスクが下がらない限り、単純な需要刺激策には限界があります。


　令和３年１月７日に、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に緊急事態宣言が発出されました。

　GoToトラベル再開は無期延期となりました。