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　政府は、令和３年２月２日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（実質的に、新型コロナウイルス特別措置法）に基づく緊急事態宣言について、発令中の１１都府県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、岐阜県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県）を対象に令和３年２月７日までの期限を１か月（２８日）延ばし、令和３年３月７日までとしました。
　栃木県は解除しました。

　政治的には、やむを得ない措置でしょう。

　私も、完全自粛状態で、自宅、事務所、裁判所の３箇所のみを、くるくる回っています。

　裁判所が通常状態で動いていますから、仕事にあまり影響はありません。
　家庭裁判所の調停は、「密」を避けるため、調停期日をあまり入れられないので、調停と調停の間隔が、開きがちになっているくらいです。

　私自身、経済的な心配は全くありません。
　逆に、できるだけ長く、緊急事態宣言を出し続けてくれた方が安全です。
　私の親戚やまわりの人に、緊急事態宣言が出されたからといって、経済的に影響があるという人はいません。

　緊急事態宣言で経済的に影響を受けない人は、経済事態宣言をできるだけ長く続けてほしいと願うでしょう。

　緊急事態宣言で経済的に影響を受けない人といって思いつくのは公務員です。

　ほかに、年金生活者がいますね。団塊の世代、あるいは、それ以上の高齢者は、結構、年金で優遇されています。６５歳以上の高齢者は、令和２年に３６１７万人、総人口の２９．７％です。
　０歳児から１７歳までは選挙権を有しませんから、高齢者の有権者に占める割合はより高く、また、時間に余裕があり投票率も高いですから、政治家は、重視せざるを得ません。

　高齢者は、新型コロナウィルスにより重症化しやすく、死亡率も高いことになります。
　自分の懐に影響がなく、新型コロナウィルスが収束し、安心して生活ができますから、緊急事態宣言は長いに越したことはありません。

　反面、緊急事態宣言が出されて、経済的に困窮している人は多いでしょうね。

　死亡者の平均年齢が７９歳ということ、自殺者が増えてきていること、経済的理由の自殺者が増えていることを考えると、社会全体としてみれば、緊急事態宣言を早期に打ち切ることが好ましいのでしょうが・・