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　少し古い統計ですが、平成２６年１０月時点で、生活保護を受給している世帯は１６１万５２４０世帯と、過去最多となっています。

　また、資料も１０年前の最新統計、平成２２年の調査による、国籍別の世帯数と生活保護受給世帯数、受給率は、表とおりです。


　日本人の世帯に比べて、韓国・朝鮮籍、フィリピン籍世帯の受給率が高いことが分かります。

　平成２７年７月１８日、永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷は、「永住外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」との初判断を示しました。
　その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言渡しています。

　ただ、永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はありません。
　当時の局長通達で、一時的に認められたはずの「外国人の生活保護受給」が、半永久的に続いているということですね。

　片山さつき衆議院議員は、日本の財政も厳しいなか、生活保護制度を見直すべきではないのかと問題提起しています。

　外国籍の人は、その昔は会社への就職が難しく、自営業を営なむ人が多かったですから、厚生年金ではなく、国民年金のみ、その上、あまり国民年金を納めなかったため、老後の資金が足りず、生活保護を受給する人が多くなることは間違いありません。

　しかし、それだけの理由で、日本人と外国籍の人との差が出るとは考えづらいですね。