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　政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、所得税などの確定申告の期間を１カ月延長し、令和３年４月１５日までにすることにしました。
　政府は昨年も同様の措置を講じています。
　２年連続で全国一律の延長を認めるのは初めてのことです。

　具体的には、所得税や贈与税の申告は、令和３年３月１５日から令和３年４月１５日に、個人事業者の所得税は、令和３年３月３１日から令和３年４月１５日に延期されます。

　ちなみ、法人税は、各法人ごとに事業年度が違いますから、一律にはいきません。

　政府は緊急事態宣言の延長をしました。
　これに伴い申告の準備が遅れる納税者にも配慮すべきだと判断しました。

　新型コロナ対応でやむを得ない事情がある場合は、令和３年４月１６日以降でも申告を受け付けるなど、柔軟に対応する方針だ。

　過去には東日本大震災の後に被災者などを対象に期間を延長した例があります。
　新型コロナの感染が拡大した昨年に初めて全国一律での延長を決めました。

　毎年、全国で数百万人が期間中に相談や申告に訪れます。
　期間延長により混雑緩和をはかる狙いもあります。

　政府は。パソコンやスマートフォンを活用するなどインターネット経由での電子申告を呼びかける方針です。
　国税庁では、感染リスクを軽減するため、自宅から申告できるe-Taxの利用を推奨しています。
　令和３年度は、スマートフォンはマイナポータルAPのインストールだけでe-Taxの手続きができるようになり、パソコンはGoogle Chrome、新しいMicrosoft Edgeにも対応するそうです。逆にいえば、対応していないとして苦情の出るブラウザーがあったのですね。


　また、確定申告会場においては、レイアウト・運営方法を大幅に見直し、換気・消毒・距離確保などの感染症対策や時間指定の入場整理券の導入により「三密」回避を徹底し、。安心して相談できる環境整備を進めますとしています。