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　厚生労働省は、令和３年２月５日、新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査を行った結果、東京都での陽性率（保有率）が０．９１％だったと発表しました。

　大阪府は０．５８％、愛知県０．５４％などでした。
　東京は令和２年６月実施時の約９倍に増加しました。

　抗体検査は２回目で、厚労省は昨年１２月１４日～２５日、東京など５都府県で同意を得た住民を対象に実施しました。

　サンプルは、東京３３９９人、大阪２７４６人、愛知２９６０人、宮城２８６０人、福岡３０７８人です。

　その結果、各地の保有率は、東京０．９１％（前回０．１０％）、大阪０．５８％（同０．１７％）、宮城０．１４％（同０．０３％）だった。新たに対象に加えた愛知は０．５４％、福岡は０．１９％でした。

　人間の体内では、感染症にかかった後、同じウイルスが再び入ってきた際に体を守る特殊なタンパク質（抗体）が作られます。

　抗体検査はこのタンパク質の有無などを基に、体内に免疫があるかを調べます。
　新型コロナは感染者の約８割が軽症か無症状なため、抗体検査による感染状況の把握が有効とされています。

　厚労省は保有率を正確に判定するため、前回検査と同様に、２社の試薬の両方で確認された人を抗体保有者と定義しています。
　どちらかの検査方法での陽性のみでは「抗体保有」としていません。

　東京都の人口が約１４００万人なので、０．９１％ということは、約１３万人ぐらいがコロナ感染歴があって、抗体を持ってる可能性があるって事ですね。