西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　少子高齢化で、葬儀社が「成長産業」だといわれたことがありました。
　日本の死亡者数は、年間１３７万人です。１日３８００人くらいが亡くなられます。

　大阪で弁護士をしていると、会員が死亡し、近親者が大阪弁護士会に連絡した時点で、大阪弁護士会から、一斉ファクシミリが会員に届きます。

　大阪弁護士会からの通知は、電子メールで届くものが多くなりましたが、死亡通知だけは、ファクシミリです。電子メールでの連絡はありません。

　理由はわかりませんが、いずれ、電子メールで届くようになるかもしません。

　黒い縁取りは■■■■■■で代用するのでしょうか。

　その昔は、通夜や葬儀の案内が添えられている通知がありましたが、少なくなりました。
　「過日、家族葬で済ませました」という連絡が増えました。

　８０代後半、９０代になると、弁護士一線から離れて長く、失礼を承知で言えば「全く知らない」とか「この先生まだ生きておられたんだ」と思うことも多いですね。

　大阪弁護士会の場合、７７歳から弁護士会費が無料になりますから、肩書きだけ残している弁護士さんも多いです。
　葬儀の通知が嫌で、廃業とともに、弁護士会を脱会する弁護士さんもおられます。

　話を一般に戻して、新型コロナウイルスの感染拡大で葬儀の規模がおしなべて小さくなっています。
　安定成長を期待した事業者の新規参入で競争が激化したところに追い打ちをかけたという形です。
　零細業者が多く、利益を上げにくい事業環境ですから、廃業があいつぐでしょう。

　「密」になりやすい葬儀への参列を控える動きが顕著になってきたのは、国内での感染が増え始めた令和２年春でした。
　緊急事態宣言の発出や都道府県をまたぐ移動を自粛する動きも相まって、参列者が少ない葬儀が増えました。
　葬式の小規模化は提供する食事や返礼品の減少に直結するため、葬儀業者は大幅な売り上げ減に見舞われました。

　大々的に葬式をするのは無駄だと思う人が増えたでしょうから、コロナ前には戻らないかと思います。