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　イギリス紙のデーリー・テレグラフなどメディアは、令和３年１月３１日までに、中国の脅威をにらんだ日米とオーストラリア、インドの４カ国で構成される枠組み「クアッド」に英国が参加する可能性が浮上していると報じました。

　イギリスは、は香港問題などの人権問題をめぐり中国への対抗姿勢を鮮明にしていて、「自由で開かれたインド太平洋」を目指す日米などと連携を強めたい考えとみられるます。

　米国のトランプ前政権は外交・安全保障面でクアッドを含む中国包囲網の構築を進めてきました。
　安倍前首相の発案といわれています。

　バイデン米大統領も菅義偉首相との初の電話会談でクアッドで協力を強化することで一致しました。
　サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は令和３年１月２９日、バイデン政権が中国に厳然とした対応を取っていくと強調し、クアッドによる協力が「インド太平洋地域における米政策の基礎となる」と述べています。

　クアッドは、中国への対抗勢力として米国が拡大をにらむ「アジアの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」ともいわれ、新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港の人権問題などで中国への強硬姿勢を強める英国が中国に対抗するため、クアッドに参加する可能性があるとのことです。

　令和３年１月３１日に欧州連合（ＥＵ）から離脱した英国は世界各国との連携で経済成長や影響力拡大を図る「グローバル・ブリテン」構想を掲げていて、アジア太平洋地域との連携拡大も視野に入れています。